※2019年時点の記事となります。
数ヶ月前、障害者雇用水増し問題のニュースが躍り出た。
正直、「当たり前やん！」って思いながら見ており、
「省庁なら罰則もないのに、誰が守るんだよ」って思っていました。
一般に、民間企業だと、2.2％
（例：1000人従業員がいる会社だと、22人以上の雇用が原則）
国だと、2.5％という縛りがある。
特に今年の4月から法令が厳しくなり、基準が高くなった。
民間企業の場合、満たしていない場合は、
納付金を支払う義務を負わなければならず、
負担する方が障害者を雇うよりマシな企業もある。
確かに、この不正をニュースで取り上げられて、
障害者雇用の枠は広がったと思う。
しかしながら、「社会にとって都合のいい障害者」が
ほとんどいない現実に突き当たっているのではないか。
上に記載しているニュースだと、
現在、省庁では人事院が国家公務員 障害者選考試験を進めている。
だが、給与の欄を御覧頂いたでしょうか？？
調べると分かるのですが、驚く程低いです。
生活できるのかっていう所が疑問に感じます。
民間企業でも、indeedなどで調べてみても、
時給制の契約社員ないしアルバイトが殆どで、酷い状態です。
まず、働くのであれば、まず収入として、
最低限度を守れる社会になってほしいと常々思います。
リンク
