以前、在り方という題で文章を書かせて頂きました。
障がい者の法定雇用率が一般の民間企業は2.2％と定められています。
つまり、厳密には異なりますが、1000人の会社であれば、
約22人は障がい者という事ですね。
この枠の取り合いを行っている人が多くいるのですが、
そもそも論、パートとかアルバイト、嘱託社員、契約社員が殆どです。
正社員求人は大変少ないです。
派遣社員に関しては、枠があるのかすら怪しい所と言えます。
それはそうですよね。
「常用労働者」という括りで雇っていれば、雇用形態が何であろうと、
問題ございませんから、積極的に障がい者を正社員で雇おうと思う
会社なんて中々有りません。
また、条件面を見たら分かるのですが、働ける環境を例え得たとしても、
えらい安い給料で働かざるを得ない点があり、自立して生活するだけ
稼げる給与所得者はかなり少ないと思います。
待遇改善などという言葉を言うつもりは無いですが、
法定雇用率を定めた所で守らない企業が多くある中で、
制度の実態を早くより高い次元まで持っていく事が、
世の中の差別解消に繋がるのではないのかなと感じました。
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